2025年第1回定例会 予算特別委員会総括質疑を行いました
2月21日に行われた予算特別委員会において、日本共産党議員団を代表して総括質疑を行いました。やり取りをご紹介いたします。
１．2025年度予算案について
（１）区民の暮らしに寄り添った施策について
（２）気候危機対策について
（３）基金の積み立てについて
（４）中野駅新北口駅前エリア再開発事業について
（５）アニメを活かした賑わいづくりについて
２．国民健康保険事業特別会計について
３．地域のまちづくりについて
（１）西武新宿線連続立体交差事業について
（２）西武新宿線沿線まちづくり整備方針の改定について
（３）鷺宮西住宅の建て替えについて
４．児童館職員について
〇羽鳥委員 2025年第1回定例会に当たり、日本共産党議員団を代表して総括質疑を行います。時間の関係で「1番（5）アニメを活かした賑わいづくり」を全体の最後にし、「4番、児童館職員について」を3番の前に行います。
まず1番、2025年度予算案について、（1）区民の暮らしに寄り添った施策の展開について伺います。一般会計の当初予算額は1,949億4,600万円、前年度比54億4,100万円減、過去3番目となりました。新年度予算案について、区は「にぎわうまち広がる安心『発展』と『充実』の未来につなげる予算」として、耐展改修助成の対象を新耐麗基準まで拡充、まちなかへのベンチの設置の推進、聴力健診の実施、再生可能エネルギー・省エネルギー機器導入補助予算の大幅な拡充など、様々な事業を予算化しています。区民の願いを受け止め、積極的な予算化に足を踏み出していることを高く評価いたします。歳入面では、特別区税が399億8,900万円余り、特別区交付金が473億円と、いずれも過去最高となっています。特別区税の増加要因について詳しく伺います。
〇滝浪税務課長 特別区税の大部分を占める特別区民税の現年度分につきまして、令和6年度当初予算から約37億9,100万円の増額を見込んでございます。その主な要因といたしましては、令和6年度に実施した任額減税が大幅に縮小となることによる影響額として約15億円の増額、1人当たりの総所得金額の増加による約14億円の増額、所得割納税義務者数の増加による約7億円の増額を見込んでございます。
〇羽鳥委員 区民の平均所得が上がっているということでした。それはまた経済状態の一つの反映であるかと思います。同時にもう一つ姿を見る必要もあると思います。中野区議会では先月、臨時会を行い、低所得世帯向けの3万円給付の補正予算を可決しました。会派としても物価高騰対策としての低所得世帯向けの給付金支給は求めてきたところであり、特に中野区は、昨年度に引き続き世帯所得150万円未満の世帯について独自に給付金の支給対象としたことを評価いたします。区は前年度と今年度で何世帯に給付金の書類を発送したのでしょうか。
〇永井物価高騰支援給付金担当課長 住民税非課税世帯、住民税等割のみ課税世帯、150万未満世帯を対象としました給付金における決定通知書及び確認書の発送世帯数につきましては、令和5年度については6万9,042世帯、和6年度につきましては6万8,394世帯になってございます。
〇羽鳥委員 区民1人当たりの平均所得は上がっている一方で、給付金の書類を発送した世帯は区内全体の世帯の3割強にも上り、低所得世帯は引き続き苦しい生活状態に取り残されていると感じます。
我が会派では昨年、2年ぶりに区民アンケートを実施し、約1,400名の方から協力を頂きました。昨年と比べてあなたの暮らし向きはどうですかという質問には、「よくなった」は僅か5%、「変わらない」は32%、「悪くなった」は63%にも上ります。そしてそのうち約9割の方が「物価上昇が原因」と回答されています。「生活維持のためにどんな工夫をされていますか？」との質問には、「3食を1食にしている」、「7時過ぎに買物に行き割引商品を購入する」、「人付き合いはしない」など悲痛な声が寄せられています。
区は予算編成方針において、円安や物価の高騰により生じた社会不安から区民が安心して生活できる環境を充実させることが区の責務と述べています。物価高騰で苦しい生活を送る区民への支援策を引き続き実施することが大事だと考えますが、区の認識はいかがでしょうか。
〇中谷企画課長 物価高騰対策につきましては、今後の物価の推移や社会経済の状況、国や東京都、他自治体の動向などを見極めた上で、必要な対策について検討し、実施していきたいと考えてございます。
〇羽鳥委員 先週、我が会派の浦野区議が行った給付型奨学金の実施を求めた質問に対し、来年度検討を進める答弁がされたことは非常に重要な前進と考えます。区は和6年度、子どもの生活実態調査の分析を行い、現状把握ができたためと述べていますが、改めてどのような実態が把握できたのか、お尋ねをいたします。
〇青木子ども政策担当課長 調査の分析におきましては、子どもの貧困対策に係る検討材料とするため、困窮層、周辺層、一般層の三つの生活困難度に分類して分析を行いました。分析の結果、生活困難度により、高校卒業後の進学先に関する親の進学期待や子ども本人の進学希望などに差が生じていること、進学する予定のない子どものうち3割程度が経済的制約を理由とされていることなど、進学や就学に関する現状を把握したところでございます。
〇羽鳥委員 教育費の負担軽減は子育て支援策としても、また、子どもたち自身がお金のあるなしで将来を左右されることがないようにするためにも非常に重要です。先ほど触れた区民アンケートにおいても、教育・子育てについて中野区に望むことは何ですかという設問に対しては、貧困対策の強化が全年代でほぼトップの要望でした。23区では徐々に給付型奨学金の実施自治体が広がってきています。子どもたちの将来の進路にも関わることから、遅くとも夏までには制度概要などを示してもらいたいと考えています。どのようなスケジュールで制度を実施される考えでしょうか、伺います。
〇青木子ども政策担当課長 令和7年度中に制度概要等を示せるよう、全庁的な検討体制により給付型奨学金制度の創設に向けた検討を進めていく考えでございます。
〇羽鳥委員 スケジュールが示されたことは非常に重要で、高く評価したいと思います。しかし、今のままでは次の高校3年生が制度の対象外になってしまうのではないかなと思います。年度途中からでも実施できないかなどもぜひ検討していただけたらと思います。
もう一つ、この間、低所得者へのエアコン購入費の助成の必要性を繰り返し提案をしてまいりました。今回、当初予算案の概要に低所得世帯等へのエアコンの設置助成について必要な支援を検討と示されたことは重要です。どのようなスケジュールで制度を実施される考えでしょうか、伺います。
〇葉山生活援護課長 低所得世帯等へのエアコン購入費助成については、他区の事例においても生活保護受給世帯や高齢者世帯、生活困窮世帯など、様々な世帯を対象に実施しております。生活保護受給世帯のエアコン設置状況等は把握したところであり、令和7年度には先行事例を参考に、リスクの高い高齢者等の住環境の向上に向けた区としての必要な支援策を検討してまいります。
〇羽鳥委員 制度の対象を高齢者にするのか、低所得世帯一般にするのか、またどの程度の助成額にするのかなど、検討すべきことは多々あるかと思いますが、これらについてスケジュールが示されたこと、やはり非常に重要かと思います。しかし、後にも述べるように、昨今の財政状況を考えれば、やっぱり新年度での実施をこれについても検討していただきたいというふうなことも思います。ぜひ早急な検討をお願いいたします。
〇杉山委員長 羽鳥委員の質疑の途中ですが、ここで休憩にしたいと思います。3時15分までの休憩でお願いします。
午後2時55分休憩
午後3時15分開議
〇羽鳥委員 先ほど休憩前で（1）が終わりましたので、続いて（2）から質問をいたします。気候危機対策について伺います。
気候危機対策がいよいよ緊急の課題になっています。根本的には国が再生可能エネルギーへの大規模なエネルギーシフトの方針を取ること、大規模事業所の二酸化炭素排出量を抜本的に削減することが肝心です。同時に基礎自治体でできる対策を進めなければなりません。区でできる施策の一つが再エネ・省エネ機器の普及です。区内の二酸化炭素排出量の7割が電力由来と推計されるだけに重要です。新年度の省エネルギー設備等設置補助には7,100万円が計上されています。この積算根拠についてお答えください。
〇伊東環境課長 補助メニュー、対象設備は六つございまして、それぞれの件数でございますが、太陽光発電システムが220件、蓄電システム200件、高断熱窓60件、高断熱ドア15件、エネフアーム50件、エコキュートが35件となってございます。
〇羽鳥委員 今年度は年度途中で予算上限に達し、補正予算の計上後の再募集でもすぐに上限に達しました。新年度はそういうことはないのか伺います。
〇伊東環境課長 まず本事業につきましては、区民の方が省エネ設備を設置する際の設置意欲が高まるように区として行っているものでございます。予算には限度あるものと考えてございますが、来年度は今年度の補正後の予算額よりも多く積算してございまして、また、例えば受付け期間を2回に分けるなど、そうすることによりまして年度の後半に申請ができなくなるということを避けるなどの工夫を行いたいと考えてございます。
〇羽鳥委員 補助メニューが拡充される前は、杉並区と比べたときに桁が一つ違いますというふうなことを決算特別委員会で指摘をさせていただいたんですけれども、そのときと比べても隔世の感があります。ぜひ一人でも多くの区民が助成を受けられるよう、足りなければ補正予算も検討していただきたいと思います。
気候危機対策を進める上で区民一人ひとりの環境意識の向上や行動変容は非常に重要と考えます。その点での区の認識はいかがでしょうか。
〇伊東環境課長 区といたしましても、より多くの区民の方が気候危機に対して意識をいていただきまして、地球温暖化の要因とされております二酸化炭素の排出削減に係る行動変容、これを起こすことが重要であると考えてございますので、区としましては様々な取組に力を入れていきたいというふうに考えてございます。
〇羽鳥委員 区民への啓発のための学習会を実施するということは非常に重要と考えます。ぜひ多くの区民、これまで脱炭素の取組に関わりがなかった区民を含めて参加できるよう、他のイベントと同時に開催することや内容などを模索していただければと思います。
昨年、第4回定例会では武田区議が気候区民会議の設置の準備を求めました。ぜひ幅広い区民とともに政策を考える取組を行ってもらいたいと考えますが、いかがでしょうか。
〇伊東環境課長 来年度は、まずは区民を対象としました学習会を実施いたしまして、その取組を通じて、その後の区民へのアプローチにつきまして、気候区民会議も含めて、どのような方法が二酸化炭素排出削減に有効かを検討していきたいと考えてございます。
〇羽鳥委員 ぜひとも検討を進めていっていただきたいと思います。また、区民への広報として区報でぜひ気候危機について取り上げていただきたいと考えます。資料をちょっと紹介します。これは世田谷の区報の、2024年4月1日付の区報なんですけども、気候危機を特集して、「ストップ！地球沸騰化はじめよう再エネ電力生活」ということで、1面を使って紹介しています。また、下の部分には保坂区長の「自然エネルギーをもっと幅広く」というメッセージなども掲載をされています。このように大々的に取り扱っている一方で、なかの区報のほうではどうなっているかというと、「ゼロカーボンシティを目指して環境にやさしい行動を」という小さい記事が載ったほかは、環境月間に合わせた周知が載っただけで、やはり周知が足りないのではないかと考えます。ぜひ中野区でも気候危機を前面に据えた特集をすべきと考えますがいかがでしょうか。
〇伊東環境課長 地球温暖化問題を区民の方へ普及啓発するための区報への特集の掲載につきましては、広聴・広報課とも調整して実現したいというふうに考えてございます。
〇羽鳥委員 ぜひとも実現していただきたいと思います。中野区の区報は全戸に配布されていますから、やはり効果も非常に大きいと思いますので、よろしくお願いいたします。
昨年、私は「雨にわをつくろう！～地域で始める雨への備え」というシンポジウムに参加をしました。このシンポジウムでは、都市部の豪雨対策として雨を染み込ませることに着目し、誰もが取り組める雨庭の実践と、その効果計測の取組が紹介されました。また、これから都会で始めることができる参加型の流域治水の実践例として各地の取組が紹介をされました。シンポジウムの会場となったむさしのエコreゾートでは、多くの市民が参加をして施設の庭先に雨庭をつくる取組を行っていました。杉並区では、新年度に区内公園で区民とともに雨庭づくりを行う事業を始めます。区民の環境学習として雨庭づくりに取り組んでみてはいかがでしょうか。
〇伊東環境課長 雨庭につきましては、地上に降った雨水を下水道に直接放流する貯留し、ゆっくり地中に浸透させる構造を持った植栽空間でございます。雨水流出抑制といった治水対策に加えまして、水質の浄化、緑化やヒートアイランド現象の緩和、また生物様々な効果が期待できるというものでございます。また、この雨庭につきましては、各御家庭の庭などでも行うことのできる取組であるため、様々な機会を捉えまして、また関係所管とも連携しながら区民の方に雨庭の意義や効果などを普及啓発していきたいというふうに考えてございます。
〇羽鳥委員 ぜひとも、こうした一人ひとりができる取組をしていくということは非常に重要です。行動変容を促す上でも、ぜひとも取り組んでもらいたいと思います。ぜひともよろしくお願いいたします。
以上でこの項の質問を終わります。
続いて、基金の積み立てについて伺います。中野区は昨年度から財政運営の考え方において、財政調整基金の年度間調整分を200億円確保することに努めるとしています。そうした中、昨年の当初予算概要を見ますと、基金残高の見込みは、2023年度は167億円、2024年度は163億円となっていました。しかし、来年度の当初予算、この前発行された当初予算案の概要を読みますと、2023年度は257億円、2024年度は269億円（見込み）となっており、大きく上振れをしています。まずこの差の原因は何でしょうか。
〇竹内財政課長 令和6年度の当初予算の概要におけるでございましたが、歳出の減少や歳入の増加等により最終令和5年度の年度未残高167億は見込み値的に金の増加金が減少したた積立及び繰入めに上振れをしたものでございます。
〇羽鳥委員 今年度と来年度、区には中野駅の新北口駅前エリア再開事業の転出補償金が入ってくる予定でした。どのくらいの金額が入ってくることを見込んでいたんでしょうか。
〇竹内財政課長 こちら中野区への転出補償金とまちづくり中野21からの配当による収入見込は約260億円でございました。
〇羽鳥委員 転出補償金が入ってこなくなったことによって、中野区は今どのような財政的な対応が生じたのでしょうか。
〇竹内財政課長 まず新庁舎整備費の起債分約116億円につきましては、令和6年の償還分45億円は一般財源への振り替え、令和7年に予定していた償還分約71億円は償還期間の延長で対応しておりまして、また財調基金への積立ても行っているところでございます。
〇羽鳥委員 転出補償金が入ってこなくなったことによって財政調整基金の見通しにはどのような変化が生じたのでしょうか。また、年度間調整分を200億円確保するという区の方針は、今後は達成できるのでしょうか。
〇竹内財政課長 転出補償金が入らないことによりまして、中野区だけではなく、株式会社まちづくり中野21にも影響が出ておりまして、その対応に備えるために財政調整基金への積立てを今回行っているものでございます。年度間調整分の年度末残高200億円は、こちら確保する方針は変わってございませんで、令和7年度末におきましても確保できる見込みになってございます。
〇羽鳥委員 分かりました。これらのことを総合的に見て、中野区の財政は健全性を保っているということは言うことができると思いますが、区の見解としてはいかがでしょうか。
〇竹内財政課長 令和7年度予算におきまして、計画的な基金積立てや起債活用といった財政運営の考え方に沿った財政運営が行われてございまして、財政の健全性は保たれていると考えてございます。
〇羽鳥委員 担当者の方から財政が健全な状態にあるということが答弁されたことは非常に重要かと思います。こういった財政状況を鑑みて、より積極的な財政施策展開もお願いしたいと思います。
〇羽鳥委員 続いて、中野駅新北口駅前エリア再開発事業について伺います。昨年、事業認可申請が取り下げられ、現在施行予定者である野村不動産から、これまでの計画よりも高さを抑えた建物を2棟建て、住宅割合を1.5倍に増やしたイメージが発表されています。発表されたイメージが事業提案公募の際の東京建物が出してきた点案に似ていることは他の同僚議員からも多く指摘されています。区は建物の外観だけでなく機能面の継承が重要と言っているわけですが、これまでの選定が何だったのかと問われるのは避けられないと言わざるを得ません。事業募集の際の公平性について、やはり疑義は生じないのでしょうか伺います。
〇小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 民間事業者募集においては、施行予定者と基本協定を締結した後に次点候補に対しまして、その基本協定に係る協議調整は行わないことを通知をしておりまして、募集手続としては完了しております。事業計画の見直しに当たっては、公平性・中立選に注意をして進めてまいりたいと考えてございます。
〇羽鳥委員 公平性の話というのは、今後区のあらゆる事業で、あのときは公平性に疑義があったのに進めた、じゃ今回はどうなんだって、ずっと問われることになることになるので、やっぱり公平性について疑義が生じないようにというのは、きちんと説明をしていただきたいと思うし、やっぱり本当に公平性について、私はほかの議員と同じように、ちょっと大丈夫なのかなというふうな気がいたします。
その上で、今回のイメージが中野区のまちづくりに与える影響についてお尋ねいたします。住宅部分が1.5倍にも増えることで、単純計算で600戸近くの住宅が増える計算になるわけです。区はこのことについて、野村不動産に対してどのような意見を述べているのでしょうか。また、どのような見解を持っているのでしょうか。
〇小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 施設計画変更におきましては、事業の成立を目指すために住宅の割合を増やす一方で、商業空間をより充実させることで交流人口を増やす計画となっておして、これは再整備事業計画で示しているコンセプトに合致をしているものであるため、区としての考えをおおむね満たしているとして判断をしてございます。一方、用途構成の変更によりまして人口増が想定をされるため、都市基盤や学校施設等の影響について事業計画内容を精査しております。
〇羽鳥委員 今、全国では分譲マンションが投資目的で売買をされ、完売していても実際には居住者がいない事態が多数発生をしています。晴海のオリンピック選手村跡のマンション群でもそうした報道がありました。区はこうしたリスクに対して、どのような認識を持っているのでしょうか。
〇小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 新北口駅前エリアの再開発におきまして住宅が供給されるということでございますが、区としても投機的なマンションの所有ではなくて、住民登録をして居住をしていただくことが望ましいと考えてございます。
〇羽鳥委員 資産価値にも影響を及ぼすことから、投資目的でのマンション所有をやりにくくする対策が出始めています。昨年12月のNHKニュースによると、住友不動産は豊島区と板橋区で展開しているタワーマンションについて、5年間は転売を防ぐための特約をつけているそうです。また、野村不動産は埼玉市で展開している事業について、一つの名義で所有できるのは2部屋までにしているそうです。自治体の側でも検討が始まっています。全国で初めて市中心部でのタワマン規制条例を制定した神戸市は、市の有識者会議が2月に最終報告書、「タワーマンションと地域社会との関わりのあり方に関する課題と対応策」を発表しました。その中で、非居住対応として、タワーマンション等の適正管理を促進するための政策税制の検討が掲げられています。中野区もこのような検討を行い、どのような再開発の案になるとしても、区民の財産がそのような形で活用されないという事態は避ける努力をすべきだと考えますがいかがでしょうか。
〇小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 施行予定者との事業計画見直しの協議の中では、区として投機目的の所有対策、そういった課題を施行予定者に伝えているところでございます。引き続き施行予定者には対策を求めていきたいと考えてございます。
〇羽鳥委員 今紹介しましたように、野村不動産自身がやっている対策もあるようですから、ぜひとも全国の事例なども学んで、対策を取っていただきたいと思います。
明日、この再開発事業についてのタウンミーティングが行われます。区民への情報提供、共有の機会を設けることは、我が会派としては求めてきたことであり、評価をしたいと思います。しかし、やはりタウンミーティングというやり方が今求められているのか、また人数についてなど、疑問もあります。区として説明会はこれで十分と考えているのでしょうか、お答えください。
〇小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 本事業につきまして、区長から現状を説明するということでタウンミーティングを明日行う予定ということにしてございます。一方で、3月には区として事業計画の見直し方針を示す予定としておりまして、こうした検討状況につきましては、今後必要に応じて意見交換会等の実施等も検討していきたいと考えてございます。
〇羽鳥委員 現状を説明するとともに、ここまで来たら区民とともにまちづくりを考えるという立場で見直していったほうがいいと思いますがいかがでしょうか。
〇小幡中野駅新北口駅前エリア担当課長 見直しにつきまして、現時点では施行予定者と協定に基づいて協議を行っているところでございます。一方で、施行予定者と事業を進めるのが困難な場合には、工事費の高騰、それから中野駅周辺の他事業の進捗など、社会背景や周囲の状況が変化していることも踏まえた見直しが必要であると考えてございまして、そうした際には、その見直しの進め方についても検討していきたいと考えてございます。
〇羽鳥委員 区が方針を決める前の段階でも丁寧に意見を聞いていってもらいたいと思います。
以上でこの項の質問を終えます。
〇羽鳥委員 続いて、国民健康保険事業特別会計について伺います。国民皆保険制度を支える柱である国民健康保険制度の運営は、本来、国が財政的に大きな役割を果たすべきです。しかし、国はこの間、地方自治体に対して赤字解消の名の下に自治体独自の保険料軽減の措置などを敵視し、保険料値上げを主導してきました。そうした中、中野区は今年度、前年度よりも一般会計からの繰入額を増やし、国保料の値上げ幅を抑える措置を取りました。我が会派は、こうした決断について高く評価をしています。
2025年度の国民健康保険事業特別会計の総額は、前年度比0.6%増の356億6,100万円、歳入面では、柱の一つである国民健康保険料収入は前年度比0.6%増の90億7,506万円を計上しています。歳出面では、国保給付費で前年度比3.1%増の214億3,024万9,000円と給付が増えると見込んでいる一方で、保険料算定に関わる国保事業費納付金は前年度比1.9%減の126億2,263万8,000円となっています。今年度、2024年度、1人当たりの保険料は何円となっているでしょうか。また、2月18日には中野区国民健康保険運営協議会が行われ、来年度保険料額について答申が出されましたが、1人当たり保険料は何円との答申だったのでしょうか、お答えください。
〇宮脇保険医療課長 2024年度の1人当たり国民健康保険料は19万3,759円でした。また、中野区国保運営協議会の答申に基づく2025年度の1人当たりの国民健康保険料は19万224円でございます。
〇羽鳥委員 今年度の保険料と比べると3,535円の値下げとなり、このとおりに条例改正をすれば23年ぶりの引下げとなります。この引下げの要因は何でしょうか。
〇宮脇保険医療課長 東京都が今年度の医療費の推計よりも実際の医療費の伸びを鈍化して計算いたしました。このため、2025年度の医療費の推計に基づく納付金が減少し、これに伴い保険料も減少すると見込んだためでございます。
〇羽鳥委員 つまり今年度については保険料を取り過ぎていたということになるかと思います。保険料の引下げの答申は非常に重要と考えます。しかし、2月9日に行われた東京都の国民健康保険運営協議会では、1人当たり保険料について法定外繰入れを行わない場合17万9,856円となって、今年度よりも1万580円、5.6%の引下げとなる、こうしたことを明らかにしています。今回の中野区の答申は約1.8%の引下げの幅であり、大きな開きがあります。この理由について伺います。
〇宮脇保険医療課長 新型コロナ感染拡大への影響の対応のため、昨年度まで独自の負担制を行ってまいりました。この結果、東京都が算出した保険料の減少率よりも下げ幅が少なくなったことが要因となっております。
〇羽鳥委員 今年度やった措置がなくなるためということなんですけれども、保険料設定に影響を与える一般会計からの繰入金、これは1億5,000万円余り、特にその他一般会計繰入金は約4億2，000万円、20%も減るということが計上されています。なぜこれほどの額が減ってしまっているんでしょうか。
〇宮脇保険医療課長 その他繰入金が減少した要因は、国保事業費納付金の減少によるものでございます。
〇羽鳥委員 しかし、新年度の国保事業費納付金は前年度比で2億4,000万円の減少なんですよね。だから、中野区の削減幅はそれを1億8,000万円上回って減少しているんです。やっぱりこれは余計な引下げだったというふうに私は言いたいと思います。ぜひとも改めてほしいと思います。
国民健康保険の被保険者は低所得の方が大変多くいらっしゃいます。今年度について、所得が0円、100万円以下、200万円以下、300万円以下は、被保険者の中でどの程度の割合を占めるのでしょうか。
〇宮脇保険医療課長2024年6月末現在で加入中の被保険者の87.8%が旧ただし書き所得の300万円以下となってございます。
〇羽鳥委員 300万円以下の所得の方が約9割弱を占める状況にあって、この中には減額を受けている被保険者も大変多くいらっしゃいます。保険料減額をした被保険者数は、この3年間でどう推移をしているのでしょうか。
〇宮脇保険医療課長 2023年度は3万2,756人、2024年度は3万3,971人、2025年度の見込みでは3万4,199人と見込んでおります。
〇羽鳥委員 その中で一番増えたのは何割の減額の方なんでしょうか。
〇宮脇保険医療課長 7割減額の被保険者でございます。
〇羽鳥委員 保険料の減額をした被保険者数も増えているし、しかもその中で一番大変な7割減額の方が一番増えているということなんですよね。やっぱり答申されている中野区の来年度の国保料は、特別区の国保料よりは抑えられているということなんですが、やっぱり高い水準であることには変わりはありません。せめて社会保険にはない負担となっている子どもの均等割保険料の減免を検討してはいかがでしょうか。まず18歳未満の子どもの被保険者数は何人いるのでしょうか。
〇宮脇保険医療課長 2025年1月末では4,330人でございます。
〇羽鳥委員 4,330人ということで、この人数に今年度の均等割保険料が4万6,200円ですから、ここを掛けますと、大体子どもの均等割保険料収入は約2億円と推計をされます。実際には保険料が半額となる未就学児や減額を受けている方もいるので、この金額以下になるかと思います。こう見ると、やっぱりさっき1億8,000万円余計に減額をしてしまっているというのがなければ、子どもの均等割の保険料を減免、なくすということができたんじゃないのかなと思います。全国知事会や市町村長会、特別区長会も子どもの均等割保険料の軽減対象年齢の拡大及び軽減割合の拡充を求めています。中野区も、ここにもちろん特別区長会として加わっています。独自に率先して実施している自治体もあります。中野区でもぜひとも実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇宮脇保険医療課長 国民健康保険料を賦課する際には、国の基準を超えて独自に保険料の減額課について条例で定めることはできない仕組みである旨、厚労省からの通知が出ております。このため、区独自での対応はできないと考えてございます。
〇羽鳥委員 国の通知については私も承知をしています。ただ、国からの通知というのは基本的に技術的な助言であったり、禁止はされていないと思うんですよね。国の通知は世帯の人数に応じた応分の保険料の負担というのを求めていて、今答弁は多分そのことに基づいているんだと思うんです。しかし、自治体が独自の判断で保険料の減免をすることは禁止してはいないはずですので、ぜひとも検討していただきたいと再度要望をいたします。
国民健康保険には低所得者が多い一方で、保険給付費が多い、こういう財政構造上の課題あります。中野区としてはどのような認識を持っているでしょうか。
〇宮脇保険医療課長 国民健康保険制度は、低所得者の加入が多いため、保険料の負担能力が低い上に、社会保険適用拡大により収入のある被保険者層が減りつつあります。また、被保険者の高齢化が進み、1人当たりの医療費が高いという構造的な課題を抱えていると認識してございます。
〇羽鳥委員 今お答えになっていただいたように、収入としてはどんどんと、収入が高い人が減っていく一方で、一方で高齢者が増えていて、歳出のほうはどんどん増えていくというような、本当にこのままじゃ国保の会計が成り立たないというのが明らかだと思います。こういうことを防ぐために、これまで各自治体では一般財源からのその他繰入金を行い、保険料を抑えてきました。来年度は16億円なんですね。しかし、財政規模が今の半分だった20年前、2005年度の決算を見ますと、その他繰入金で40億円繰り入れているんですよ。この数十年の間に国の圧力によって一般会計からの繰入れというのがどんどんと減らされていって、現在の高い国保料をつくり出してしまっている。そうしないと国保財政が回らないということになってしまっているんですね。やっぱり現在進めている一般会計からの繰入れを毎年減らしていく、これは国の圧力をはねのけて、区民の生活、被保険者の生活を守るために、ぜひ改めてほしいと思いますがいかがでしょうか。
〇宮脇保険医療課長 特別区長会では、都内の保険料水準の統一や法定外繰入れの解消、または縮減という将来的な方向性に沿って23区統一で対応することを方針として確認しております。繰入金を減少させていく方針につきましては、考えを改める考えはございませんが、引き続き構造的課題の解決に向けて、抜本的な国民健康保険制度の見直しを行うよう国に対して要望してまいります。
〇羽鳥委員 要望はぜひ行っていっていただきたいと思います。やはり私も根本的には国が何とかしないといけないというのは、思いは同じです。ただ、その間できることは自治体としてやっぱりやっていただきたいと思います。今、統一保険料ということをおっしゃったんですけれども、2018年度でしたっけ―から中野区は23区の統一保険料から抜けているんですよね。それは、私は田中前区政の中で唯一評価していると言ってもいいことなんですよ。保険料の値上がりを抑えるために繰入れの期間を、最初6年で繰入れをなくすんだと言ったのを延ばすというふうなことをやったんですね。そのこと自体は評価して、だから独自でできるんですよ。ぜひともやっていただきたい。繰り返しですが言いたいと思います。現状では社会保険と国民健康保険で保険料に約2倍もの差が生じてしまっている。ほぼ同じ制度なのに、ここまで差が生じているというのは、あまりに不公平だと思います。中野区が保険料のさらなる引下げに踏み出すことを改めて求めて、この項目の質疑を終えます。
中野区の児童館は、酒井区長の下で全館廃止の方針が撤回され、機能強化の方向が示日曜日の九つの児童館で行っている乳幼児親子日曜開放事業、ふらっとサンデーは大変好評だと聞いています。区は昨年、中野区児童館運営整備推進計画を定め、運営の改善を図っていくとしています。新年度予算案での児童館事業の拡充内容についてお尋ねをいたします。
〇鈴木育成活動推進課長 新年度予算案では基幹型児童館、乳幼児機能強化型児童館、中高生機能強化型児童館の3類型への移行に向けた予算案としております。主なものといたしましては、基幹型児童館の開館日拡充に対応するための経費や基幹型児童館に配置する利用者支援専門員の経費、乳幼児機能強化型児童館に移行する2館の委託経費、中高生機能強化型児童館を整備するための経費を拡充しております。
〇羽鳥委員 基幹型児童館については、より積極的に地域に関わって、課題の発見にも力を尽くされるということですので、その役割に期待をしたいと思います。前区政が全館廃止の方針を進められてきたため、児童館職員の新規採用は長年行われず、そのしわ寄せが今一気に来ています。機能強化される児童館を支える職員体制は十分賄えているのでしょうか。児童館職員の今年度の現員数についてお答えください。
〇鈴木育成活動推進課長 令和6年度当初の現員数は、再任用や会計年度任用職員を含めて70人でございます。
〇羽鳥委員 また、現員数も正規職層、今、会計年度任用職員ということをおっしゃったんですけども、正規職員で埋められているわけではありません。再任用と会計年度任用職員はそれぞれ何人いるのでしょうか。
〇鈴木育成活動推進課長 令和6年度の再任用職員は13人、会計年度任用職員は6人でございます。
〇羽鳥委員 来年度から新規事業が始まるにもかかわらず、不足分を会計年度任用職員で賄わなければならない。館長の成り手がおらず、再任用となっている館が3館もあります。また、最少の3人体制でやっているところの児童館ですら正規職員で賄えていない、こういった児童館もあります。こうした中で、正規の児童館職員の大きな部分を占めている児童厚生職の職員は今どんどんと退職をしていっています。今後の退職の見込み数はどのようになっているのでしょうか。また、何年度にはゼロになると見込まれているのでしょうか。
〇鈴木育成活動推進課長 児童厚生職で採用された児童館職員は、令和6年度末の退職見込み数は2人、令和7年度末では4人と見込んでいるところでございます。今後は、再任用の有無などにより増減はございますが、令和15年度から16年度頃に0人になると見込んでいるところでございます。
〇羽鳥委員 今後10年以内に、これまで児童館をずっと支えてきてくださったベテランがまたいなくなってしまうということで、急速に職員の入れ替えが進んでいます。そうした中で、正規職員の配置をし続けることは可能なのでしょうか。児童館の機能強化を考えても、正規での配置を進めるようしていくべきと考えますがいかがでしょうか。
〇鈴木育成活動推進課長 児童館運営備推進計画に基づき、各類型による機能強化を図るため、必要となる職員数を配置できるよう引き続き取り組んでまいります。
〇羽鳥委員 また、多様化・複雑化する社会状況の中で児童館の機能強化をすることからも、児童の心理に長けた方など、これまでとは違う専門性を求められることと思います。中野区では児童館における職員の専門性について、どのように確保していくつもりでしょうか。
〇鈴木育成活動推進課長 児童館の機能強化に当たりましては、専門性を持った職員が必要であるというふうに考えてございます。児童館勤務を希望する職員が適切に配置され、専門性を高めることができるよう、公募制人事異動制度の活用なども行っているところでございます。また、児童館に配置された職員には、研修や資格取得支援、事例報告会などで知識と専門性を高める人材育成を行ってまいります。
〇羽鳥委員 こうした児童館職員の配置というのを今福祉職のローテーションで進めて行っているわけですが、福祉職のローテーションで配備されている児童館の職員の方というのは、何年ほどで他部署などに異動されてしまうんでしょうか。
〇鈴木育成活動推進課長 児童館に配置されている福祉職は、新規採用から10年以内の職員についてはおおむね3年から4年程度で他部署に異動することが基本となってございます。
〇羽鳥委員 現在、児童館業務のエキスパートがどんどんいなくなっている中で、新しく入ってくる、福祉職のジョブローテーションで入ってくる方も3年から4年でいなくなってしまうということで、これでは技能の継承という点で不安が残ります。そうした中で、児童館に専念する職種の採用などもやはり検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
〇鈴木育成活動推進課長 児童館の職員の採用につきましては、福祉職の配置といったところで考えてございまして、今後につきましては退職見込み数や異動のジョブローテーションといったところから適切な人数を配置してまいりたいというふうに考えてございます。
〇羽鳥委員 先ほど公募制人事異動ということも答弁されていましたけれども、やはり職員の中には児童館をやりたいという方もいらっしゃるかと思います。ぜひそうした職員の意欲なども生かして、技能継承が行えるようにやっていっていただけたらと思います。地域の子育ての拠点として、やはりぜひとも期待されているところですので、よろしくお願いいたします。
この項目の最後に、職員の勤務時間についてお尋ねをいたします。区のホームページを見ますと、乳幼児親子ほっとルームについて、開設時間が17時30分までとなっています。これは就業規則がどうやら18時までとなっており、片付けなどを行わなければいけないためということだそうなんですが、これではせっかく児童館が18時までとなっているのに、言い方は悪いですけども追い出されてしまうようなことになってしまうんじゃないのかなと思います。せっかく児童館事業を拡充するということですから、就業規則を一定程度延長して、18時までやるなら18時までいられるようにする、こういったことが必要じゃないかなと思いますがいかがでしょうか。
〇鈴木育成活動推進課長 児童館を利用される方が閉館時間まで利用でき、そこからの片付け時間も考慮した就業時間の適正化について、引き続き総務部と協議を行ってまいります。
〇羽鳥委員 ぜひともそうした対応をして、皆さんがよりよく利用できるように、また職員の方も配置をきちんとした上でですけど、よろしくお願いをいたします。
以上でこの項の質問を終えます。
〇羽鳥委員 続いて、地域のまちづくりについて伺います。
（1）西武新宿線連続立体交差事業について伺います。西武新宿線の連続立体交差事業も、中井駅・野方駅間のこの事業は当初、2020年末完成予定でしたが、一度事業期間を延長しました。しかし、この間の報告を聞いていると、来年度はまだシールドマシンの発進はなく、再度事業期間の延長はほぼ確実な状況ではないかと思います。もちろん安全第一ではありますが、事業の早期実現に向け、区もお力を尽くしていただければと思います。
今、中井駅・野方駅間の地下化工事に併せて線路跡地上部空間活用についての検討が始まっています。今年度、区は上部空間活用についてのアンケートを行っているところですが、まず何を聞いたのでしょうか。
〇近江まちづくり計画課長 アンケートでは、主に駅周辺と駅間ごとに鉄道地下化跡地の望ましい姿や行いたいことやイメージすることについて、複数の回答を選択してもらう設問のほか。西武新宿線を日常的に利用しているかなどのことを聞いてございます。
〇羽鳥委員 このアンケートというのは、どの程度集まって、どのような意見が出たのでしょうか。
〇近江まちづくり計画課長 アンケートでは、西武新宿線を日常的に利用されている区民の方を中心に、約600件の回答が寄せられてございます。主な意見としましては、駅周辺と各駅間において回答の傾向が分かれておりまして、駅周辺ではにぎわいや日常的な買物、各駅の間の区間では、散歩やジョギングができる歩きやすい通路、そういったものを求める意見が多くございました。
〇羽鳥委員 今後も継続的にアンケートなどで住民の意見を聞くことや、またタウンミーティングのような住民とともに考えるまちづくりの手法も実施していってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
〇近江まちづくり計画課長 これからも地域住民の方々等と意見交換を行いながら、さらなる区民意見の把握に努め、鉄道上部空間活用に係る方針をまとめていきたいと考えてございます。
〇羽鳥委員 住民参加のまちづくりをぜひとも区としても積極的に行ってほしいと思います。新年度の予算では、基盤施設の検討として2,938万2,000円が計上されています。この検討は何を行うのでしょうか。
〇桑原野方以西担当課長 基盤施設の検討についてでございますが、野方第1号踏切の除却に向けた具体的な鉄道の線形や環状7号線と交差する部分の施工方法などについて、昨年10月に締結しました西武鉄道株式会社との協定に基づき、本年8月を目途に調査検討を進めることとしております。また、本調査と併せまして、区施工による連続立体交差事業の可能性について検討してございまして、今後、野方第1号踏切の除却や駅前広場をはじめとした駅前施設の配置などについて関係機関と協議を進めながら検討を具体化していくこととしてございます。
〇羽鳥委員 この検討によって駅前広場の位置や大きさなどがどの程度決まる感じなんでしょうか。
〇桑原野方以西担当課長 現在、西武新宿線沿線まちづくり備方針の改定作業を進めており、その中で鷺ノ宮駅、都立家政駅、野方駅の各駅の駅前広場の概略の位置や形状についてお示ししてございます。来年度は、先ほどお話ししました西武鉄道株式会社との協定に基づき、調査・検討した結果なども踏まえながら引き続き計画の具体化を図っていくこととしております。
〇羽鳥委員 来年度のところで全て決まるということではないのかなと、ちょっとあやふやな感じがしましたけれども、分かりました。昨年の12月6日の特別委員会の報告では、「西武新宿線野駅から井駅間の連続立体交差化について」において、今年度の取組の中で、野駅から井荻駅付近について早期に計画の具体化を図るため、こう述べています。早期に計画の具体化を図るとはどういう意味でしょうか。
〇桑原野方以西担当課長 先ほどもお話ししたとおりでございますが、野方第1号踏切の除却に向けた具体的な鉄道の線形や環状7号線と交差する部分の施工方法などについて、昨年10月に締結しました西武鉄道株式会社との協定に基づき、本年8月を目途に調査・検討を進めることとしてございます。野方1号踏切の除却に向けた検討に当たっては、鉄道事業者の協力は不可欠でございまして、今般、鉄道事業者からの協力が得られることになったことから野第1号踏切の除却向けた計画の具体化を早期に図っていきたいというふうに考えてございます。
〇羽鳥委員 早期に計画の具体化を図るというのは、この1号踏切に関わること、そういうことでよろしいんですか。
〇桑原野方以西担当課長 委員御指摘のとおりでございます。
〇羽鳥委員 中野区は野方駅・井荻駅間の連続立体交差化について、高架化が優位としていますが、都市計画決定はまだ構造形式が決まっていません。区や東京都が主張する高架仮線方式では立ち退き件数が多くなり、事業の早期実現とは矛盾するのではないかと考えますがいかがでしょうか。
〇桑原野方以西担当課長 連続立体交差事業の構造形式の違いにより用地取得件数は異なりますが、その違いによる事業期間の差については、関係権利者の個々の事情に配慮しながら用地取得を進めていくことから一機には言えず、矛盾するとは考えてございません。
〇羽鳥委員 一概には言えないというふうに言いますけれども、中井・野方駅間でこんだけ事業期間が延びている原因の一つに立ち退きがなかなか進まなかったというのがあるわけですよ。立ち退きが増えれば、それは一概に言えないのは当たり前、今からあなたのところはどうですかということを聞くわけにはいかないんだから、一概に言えないのは当たり前ですけれども、一般的に考えて、立ち退き件数が増えたら事業期間が延びるなんて当たり前じゃないですか。そういったことを私は指摘しているんです。事業の早期実現というところでは、やっぱり野方駅を地下化をすることや複線シールドの工法を使うことで立ち退き件数を大幅に減らすことができるんじゃないのかということを再三指摘というか、提案をしてきて、ぜひとも検討していただきたいと言ってきました。先ほど西武鉄道と協定を結んで、野方1号踏切除却の検討をさせるとおっしゃっていました。これは高架化によって野方駅を140メートル西に移動させて野方1号踏切を除却をするということ、この検討なんですよね。しかし、ここが高架になったら、野方以西だって当然高架にならざるを得ないと思うんです。野方駅、今どっちにするのかということが問われているような、そういう状況、未来が決まっていくような時期に来ているかと思います。それだけに、やっぱり西武鉄道にせっかく協定を締結をして検討させるわけですから、野方駅の地下化だって西武鉄道に検討させるべきではないでしょうか。
〇桑原野方以西担当課長 過年度、区が実施しました連続立体交差化計画の調査報告書では、高架構造が優位とされており、今回の協定では複線シールドの検討を行う予定はござません。
〇羽鳥委員 高架化が有利になっているのは、これまでの地下化の検討が単線シールドに基づくものだからという可能性もあるわけです。また、野駅の地下化が難しい理由として、昨年の第3回定例会の井関議員の質疑の際に、環七と地下調整池の近接工事が必要となることを挙げていました。しかし、2014年5月14日の建設委員会報告で、区は野方駅を地下化する案の比較検討のところで、環七アンダーパスとの十分な離隔の確保が必要となるが対策は可能であると述べているんですね。改めて、こういう複線シールドでの地下化というのを検討するべきなんじゃないかなと思いますがいかがですか。
〇桑原野方以西担当課長 繰り返しになりますが、過年度、区が実施しました連続立体交差化計画の調査報告書では高架構造が優位とされております。今回の協定では複線シールドの検討を行う予定はございません。
〇羽鳥委員 区が野方駅は高架化を検討すると、東京都は別に野方駅を高架化せよと言っていないんですよね。それでも区は、区施工になる可能性すら考慮して、除却をしよう、まちちづくりの生命線だということを言って検討はする一方で、事業期間を短くする可能性があるのに複線シールドによる地下化の検討は行わないというのは、私には東京都が賛成してくれる範囲内でしか区民の意見は聞くつもりはありませんよと言っているようにしか聞こえないんですね。私が求めているのは、計画が早期に決まる、都市計画決定が早期に実現するということなんじゃなくて、踏切渋滞解消が早期に実現するということを求めているわけです。井荻駅から西武柳沢駅間の事業化が始まっていますけれども、近隣にはマンションなど様々、北側部分にたくさんのお家なんかがあって、この立ち退き、どうするんだろうというのがいっぱいあるわけです。立ち退きが減る可能性があるよ、それを検討もしないというのはやっぱり不誠実と言わざるを得ないというふうに思います。
続いて、西武新宿線の沿線まちづくり整備方針の改定について伺います。中野区は西武新宿線沿線まちづくりの整備方針について、昨今の情勢の変化を踏まえるなどして改定の作業を進めているとのことです。まず整備方針の改定のポイントについてお答えください。
〇桑原野方以西担当課長 今回の整備方針の改定では、新型コロナウイルス感染症の流行やデジタル技術の進展などにより社会状況が著しく変化してございます。こうした社会状況の変化を踏まえ、専門的な知見を取り入れながら、より多様な視点からまちの在り方を再検討していく必要があると考え、現行の整備方針を改定することとしてございます。
〇羽鳥委員 この改定の中で出てきたのが3駅一体という考えなんですね。この3駅一体というのはどういう考えなんでしょうか。まず、なぜ3駅一体という考えを取る必要があるんでしょうか、お答えください。
〇桑原野方以西担当課長 野方駅、都立家政駅、鷺ノ宮駅の3駅の特徴である駅間の近さや妙正寺川などの動線を生かしながら、それぞれの個性がつながることで、回遊性を持った、暮らしやすく居心地のいいまちを目指し、3駅を一つの地区として捉えたまちづくりをコンセプトとしてございます。
〇羽鳥委員 この改定方針の素案の検討に先立って、まちづくり検討会などで住民の意見を聞くという取組を区としてやられているわけですけれども、この3駅一体という考えを具体化をするものとして鉄道沿線エリアという考えが出てきて、東西動線の話が出てくるんですね。どういうふうにしてこの東西動線というのは出てきたんでしょうか。
〇桑原野以西担課長 先ほどもお話ししたとおりでございますが、野駅、都立家政駅、鷺ノ宮駅の3駅の特徴である駅間の近さや妙正寺川などの動線を生かしまして、それぞれの個性がつながることで、回遊性を持った、暮らしやすく、居心地のよいまちを目指すとしたまちづくりのコンセプトから出てきたものでございます。
〇羽鳥委員 この東西の動線というのは何を指し示すんでしょうか。
〇桑原野方以西担当課長 鉄道の立体化と合わせまして、交通利便性の向上及び広域的な回遊性を高め、3駅が連携したまちづくりを推進するため、野方駅、都立家政駅、鷺ノ宮駅をつなぐ東西道路を整備することを示してございます。
〇羽鳥委員 3駅一体のまちづくりということになるなら、ここの3駅間の移動というのは車ではないと思うんですよね。回遊性という観点から考えても、非常に近い距離ですし、徒歩とか、そういうのによって行われるんじゃないのかなと思います。現状でも歩くための道は存在する中で、新たに東西動線を整備するという考えは、一体のまちづくりと矛盾をするんじゃないでしょうか。区の見解はいかがでしょうか。
〇桑原野方以西担当課長 現在、野方駅、都立家政駅、鷺ノ宮駅の3駅の特徴でもあります駅間の近さや妙正寺川の動線を生かしながら、車及び歩行者の通行をしやすくなるよう、それぞれの個性をさらにつなげていくということで、回遊性を持った、暮らしやすい、居心地のいいまちを目指すとしたまちのコンセプトを現在設定してございます。これと野方駅、都立家政駅、鷺ノ宮駅の3駅を結ぶ、いわゆる自動車の通行や歩行者の回遊性に資する東西方向の新たな軸を形成する考えとして設定してございまして、矛盾はしていないというふうに考えてございます。
〇羽鳥委員 私も鷺宮に住んでいますから、連日、区役所に来るときに、まさに今現存している軸を通ってこっちに来ますけれども、全然自転車とかで移動する、徒歩で移動する分には不便はないです。一帯のまちづくりというときに、新たに車が通れる道なんかを整備をしてしまったら、車が他地区から流入をしてきて、通過交通が増えて、より回遊性、歩く人にとって危険になるかと思います。だから、区の考えというのは、車がどう移動できるかというところに偏っているんじゃないのかなというふうに思うんです。先ほどコロナ禍の情勢を踏まえということをおっしゃっていましたが、コロナ禍の情勢を踏まえて、今改めて自転車の交通だとか徒歩の交通というのが世界的には見直されてきているわけです。そうしたこれから先100年、それこそ西武新宿線沿線にとっては100年のまちづくりがこれから進むときに、これまでと同じ考えでまちづくりを考えているんじゃないのかなと。ちょっと旧態依然し過ぎなんじゃないのかなというふうに思います。
こういうふうなまちの姿のところでいろいろと議論がかみ合わなくなってしまうのは、整備方針に西武新宿線のことが何にも触れられていないからなんですよね。ちょっと資料を御紹介したいと思います。今映しているのは高架の写真なんですけれども、おととい撮った西武池袋線の中村橋駅付近の様子です。次の写真を紹介いたしますと、小田急線の下北沢駅の西側、世田谷区立のシモキタ雨庭広場のところの写真です。同じように東西動線、確保されているわけですよ。でも、この二つを、まちの課題が解決されていることは同じというふうに、同列に扱うというのはちょっと無理だと思いませんか。どっちが歩きたくなるまちですか。別に池袋線のことを悪く言うつもりはないですよ。悪く言うつもりはないですけども、でも、どっちを歩きたくなるかって言ったら、皆さんの中に思い描いているのはどっちなのかというのが出てくるんじゃないかなと思います。
西武線が地下になるのか、高架にななるのかというのでは、文字どおりまちの姿が全然違うわけですよ。まちづくりの整備方針を変えるというときに、西武線のことを触れていないのは全く不合理だと思います。整備方針に西武線の地下にするのか、高架にするのかということを記述を加えて、まちの姿がどうなるのか、それも含めて、まちの人にどういうまちづくりをしますかというふうに聞いていく必要がある、そういう検討をする必要があると思いますがいかがですか。
〇桑原野方以西担当課長 地域の方とは令和5年度から改めましてまちづくり検討会で意見交換を重ねてきてございます。その際にも西武新宿線連続立体交差化の構造形式については様々な意見があったところでございます。ただ、一方で、委員が写真でお示ししていただいているように、各東西軸というのは必要なものとして検討会の中でも議論されているものでございます。そうした中で、西武新宿線の連続立体交差化の構造形式というのは決まっておりませんが、今回の整備方針では高架または地下に関わらない鉄道立体の交差化を踏まえまして、道路交通機能の向上や生活環境の形成、生活利便性の向上などに関するまちづくりの方向性を定めるように整備方針の改定を行っているところでございます。
〇羽鳥委員 東西軸の必要性は、私、一切否定していませんからね。一切否定していませんよ。どっちも東西軸が設定されているけれども、まちの姿が全然違いますよねと、地下と高架では。西武線を入れないから、まちがどういう姿になるのかというのが分からない、あやふやな整備方針が、まちづくり方針が決まってしまうんじゃないですか、そうならないようにする必要があるんじゃないですかということを私は言っているわけです。ぜひとも、こういうことを検討しないままだと、まちの課題は解決されるから同じでしょうということで、この前オープンハウスの説明会をやりましたけれども、住民の意見を聞いた、将来のまちの姿はどうなるんだろうという姿が曖味なまま、住民の意見を聞いたということで検討が進められてしまうんじゃないのかということを危惧しています。区は住民参加についてもっと考えを、政策決定過程からの区民参加、政策決定過程からの区民参加と言っているじゃないですか。ぜひとも考えを深めてもらいたいと思います。この項目の質問を終わります。
3番、鷺宮西住宅の建て替えについて伺います。先日、白鷺二・三丁目地区の都市計画案が都市計画決定されました。今後、鷺宮西住宅の建て替えを中心として、防災性の向上や緑地の維持・拡充、良質な住宅供給が図られるとしています。同時に、今、高齢化が進んだ鷺宮西住宅では、建て替えによる居住不安の声が大きくなっています。東京都住宅供給公社には公社としての民間よりも高い責任が求められます。鷺宮西住宅の自治会は昨年9月から10月にかけて居住者アンケートを行い、建て替え後の戻り入居や定期借家契約に対するサポートの要望などをつかんでいます。また、この間、自治会は公社や区に対して意見書や要望書を提出をされております。このことについて区は把握をしているでしょうか、併せてお答えください。
〇塚本都市計画課長 鷺宮西住宅の自治会から白鷺二・三丁目地区計画の都市計画案につきまして、都市計画法第17条第2項に基づく意見書の提出を受けてございます。それにつきましては、令和7年1月7日に収受をしてございます。
〇羽鳥委員 居住者アンケートでは、戻り入居についても大変多くの希望が出されております。また、自治会の公社への要望では、戻り入居のための別棟を建設してほしいという要望も出されています。公社から今出されている4棟案とかでは、建設期間が長期にわたってしまって、自分は戻れないんじゃないのかという、こういう不安を抱えている方もたくさんいらっしゃいます。多くの高齢者の方などもはじめ、西住宅に住まわれていて、みんな移転を余儀なくされてしまうわけです。そのこと自身は、建て替え自身は、これは老化ですから仕方ないですけれども、やっぱり住み続けたいって、中野区に住み続けたいっていう思いを生かすための、そうした工夫が必要じゃないかなと。ぜひとも配慮していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
〇伊藤住宅課長 鷺宮西住宅の建て替えに伴う現居住者の住み替えにつきましては、従前からの居住者につきましては移転への支援、補償金の支払いを住宅供給公社から受けることができますが、2003年以降に入居した定期借家契約者につきましては、2026年12月28日までに退去の必要があるというようなことは承知してございます。これまで定期借家契約者からの相談を数件受けてございますけれども、退去までに少し時間があることから、住み替えに至ったケースというのは確認できてございません。今後、もしそういった相談があった場合には円滑に対応ができるように支援をしてまいりたいと考えてございます。
〇羽鳥委員 長年、驚宮にお住まいになって、出来上がったコミュニティから引き剥がされるとなれば、高齢者の今後のQOLも心配です。中野区は居住者のことは公社任せという態度を取らずに、共にまちをつくる姿勢でぜひとも臨んでもらいたいと思います。
以上でこの項の質問を終わります。
それでは、最後に、1番の（5）アニメを活かしたにぎわいづくりについて伺います。
なかの区報1月11日付の巻頭記事に新春対談「アニメの力を中野から世界へ」と題した区長とブシロード、MAPPAの社長の鼎談が載りました。多くのアニメ制作会社が集積する中野区をアニメのまちとして盛り上げていきたいという思いが伝ってきました。施政方針説明で区長は、区内で観光に携わる団体や企業との連携によりアニメコンテンツを用いたシティプロモーションを目的とする実行委員会を立ち上げ、区内の有力なアニメコンテンツホルダー等をオブザーバーとし、魅力的なシティプロモーション事業を展開してまいりますと述べ、新年度予算案にはアニメコンテンツによるプロモーションとして2,590万5,000円が計上されています。この中身についてお答えください。
〇富士縄文化振興・多文化共生推進課長子算案の中身ですが、中野区で観光に携わる団体や企業の連携によりまして、アニメコンテンツを用いてシティプロモーションを目的とした実行委員会を立ち上げ、若年層を中心に中野のまちへ誘引する魅力的なアニメ事業を展開していくものでございます。具体的には、今年度に引き続きまして中野チルナイトピクニックを実施するための経費1,590万5,000円、新規の取組といたしましてアニメコンテンツホルダーと連携した観光情報発信事業の経費800万円、区内のアニメ事業者によるデザインマンホールを制作・設置するための経費200万円を計上しているものでございます。
〇羽鳥委員 アニメは、はやり廃りがすごく激しくて、あるコンテンツがかかった事業に取り組んだと思ったら、もう次の期に移ってしまって、せっかく事業費をつけても予算が無駄になってしまうというような、こういった懸念もあります。そうならない対策が必要かと思いますが、どのように考えていらっしゃるでしょうか。
〇富士縄文化振興・多文化共生推進課長 委員御案内のとおり、事業展開に合わせましたコンテンツの見極め、これが必要であるという認識をしていることから、実行委員会においてオブザーバーとして区内のアニメ関係事業者に協力を頂くことを想定しているというところでございます。さらに、アニメコンテンツ消費型の事業展開だけではなく、区内の子どもたちを中心にアニメ制作体験など、体験型の事業も併せて展開していくことで、地域とアニメコンテンツ関係事業者が共同して取り組む関係性を構築していく考えでございます。
〇羽鳥委員 特定のコンテンツ、特定のアニメのタイトルとかに頼らないような政策というのは非常に重要かなと思います。アニメコンテンツと現実をリンクさせる取組として、よく知られているのがアニメで描かれた場所をめぐる、聖地巡礼と称される行動で、私自身も様々なアニメの舞台に行ってきましたし、ここ中野区もアニメの舞台になっている作品が幾つもあります。今日は四つくらい紹介できたらと思ったんですけれども、委員長から権利関係でちゃんと承諾を取らないと駄目だよと言われて、断念をせざるを得ませんでした。非常に残念です。しかし、聖地巡礼で現地に伺っても、その場所での消費行動に向かわせるには一定の仕掛けが必要です。私自身の後悔というか、悔悟も込めて言うんですけども、私が伺った場所で実際に費したことというのはあんまりないんですよね。その地に行って、写真を撮っておしまいというふうなことになって、そうした場所にはちょっと申し訳ないなというふうに思っています。しかし、迎える側としては、やっぱりもったいないと。それはもったいないと思います。聖地巡礼と回遊性、まちにめぐってもらって、そこで消費してもらうということが非常に重要かと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
〇富士縄文化振興・多文化共生推進課長 今、委員内のとおり、イベント開催時において地元の商店街での消費行動を促していくためには仕掛けや工夫は必須であるというふうに認識しているところでございます。例えば、昨年3月に行いました中野サンプラザのプロジェクションマッピングにおきましては、近隣の商店街へ回遊し、消費行動を促すための取組といたしまして、商店街でのアーティストのサインパネルの展示ですとか、ノベルティグッズの配布を行いまして、実際に消費行動が喚起されたという結果が出ているといったところでございます。
〇羽鳥委員 実際にそうした取組、回遊性について課題を持って取り組まれて効果が出ているということで非常によかったなと思います。回遊性を増すというときに、さっきの実行委員会の力を借りて、例えばスタンプラリーだとか、キャラクターも活用したパンフレットを作成するなどして、実際の消費行動につながる取組が必要かなと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
〇富士縄文化振興・多文化共生推進課長 実行委員会には、商店街連合会ですとか東京商工会議所中野支部、観光協会のほか、ナカノミライプロジェクトに参画する企業などを構成員として予定しているところでございまして、こういったことからイベント開催時などにおける商店街との連携ですとか同時開催イベントの実施など、来街者の消費行動につながる取組につきまして御協力が得られるものというふうに考えてございます。委員御案内の例なども含めまして、具体的な取組につきましてはアニメ関連事業者と協議するとともに、アニメのこの実行委員会の中で検討してまいりたいというふうに考えてございます。
〇羽鳥委員 ぜひ民間の方の創意工夫も大いに生かして、区は支援をしていただきたいと思います。さきの区報の鼎談において区長は、アニメ制作に関わる人材の育成を中野で進めたいと述べています。これは一体何を指すのでしょうか。
〇国分産業振興課長 区はアニメコンテンツ企業との連携強化に努めており、アニメコンテンツの魅力発言をはじめ、中野の子どもや若者の体験機会の充実につながる企画をアニメコンテンツ事業者と連携して実施しており、今後拡充していきたいと考えております。こうした機会を通じてアニメ制作に関心を持つ人を増やす一方、アニメコンテンツ企業と協議しながら、都が今年の秋に中野区内に開設する予定の施設の活用をはじめ、外国の方を含めたアニメコンテンツを制作する人材を育成する仕組みや区の支援について検討を進めてまいります。
〇羽鳥委員 今おっしゃった取組なんかもすごく大事で、ほぼ言われたような感じなんですけれども、来年度行う予定のチルナイトピクニックと合わせて、昼間に例えば職場体験であるだとか、ワークショップをやったり、アニメ制作体験教室など、アニメづくりを丸ごと楽しめるようなイベントを開催してはどうかなと考えますが、いかがでしょうか。
〇富士縄文化振興・多文化共生推進課長 中野チルナイトピクニックにつきましては、昨年度と同様に8月に中野四季の森公園において実施することを計画しているところでございます。なお、チルナイトピクニックの実施日の今計画している同日というんですかね、同日は夏休み期間中ということもございますので、その日中につきましては中野区役所の1階で民間団体が主催するイベントなどの実施も想定されることとか、あとリソースにも限りがあることから開催日前の実施も含めまして、委員提案のイベントが開催できないか、検討してまいりたいというふうに考えてございます。
〇羽鳥委員 ぜひとも検討していただきたいと思います。
また、私がアニメ制作に関わる人材の育成で気にかかるのは、アニメーターの方々の賃金の低さです。日本アニメーター演出協会によると、2022年の調査で20歳から24歳のアニメーターの平均年収は約197万円と、東京都の同年代の平均約350万円を下回ります。これでは夢を持ってもなかなか働けないのではないでしょうか。区はアニメーターの方々の収入状況について、どのような認識でしょうか。
〇国分産業振興課長委員 御案内のとおり、民間の調査や統計データ等によると、特に若年層において一般の平均年収と比較して差が大きいと言われていることは認識してございます。一方で、中野区は近年、海外でも人気のアニメコンテンツ関連企業が区内に転入しており、国内でも有数のアニメコンテンツ産業の集積地となっているため、比較的収入状況は高いと推察してございますが、今後実態把握に努めてまいります。
〇羽鳥委員 私は別に現場を知っているわけではないですけれども、アニメコンテンツ全体の売上げが増えても、それが現場で働く人になかなか還元されていないのではないかというのがアニメ産業の構造的な問題点として結構指摘をされているところです。ぜひともアニメを産業として成長させたいと、中野で夢を持って始めていってもらいたいというふうなことを、やっぱり思いを持っていらっしゃるかと思います。そうならば、働いている人が十分な賃金を得られ、そこで生活できるということが必要だと思います。そのためには、住まいの安心を確保する政策も必要かと思います。実態把握なども検討していただきたいというふうに思います。区民の期待に応えるべく、ぜひとも取り組んでいってもらいたいと思います。
以上で私の全ての質問を終わります。
◎杉山委員長 以上で羽鳥だいすけ委員の質疑を終了します。